勤務管理システム利用規約

株式会社テックス（以下「弊社」といいます。）が提供する「勤務管理システム」をご利用いただくにあたっては、本規約」が適用されます。
以下に定める本規約をご確認いただき同意の上、勤務管理システムをご利用ください。

第1条（定義）

本規約における定義は以下のとおりとします。
1.「利用者」とは、本規約に同意した上で勤務管理システムの申込みを行い、弊社の承諾のうえで勤務管理システムを利用する者をいいます。
2.「利用者記録情報」とは、利用者が勤務管理システムの利用の過程で入力した情報であって、弊社の管理するサーバーに記録される情報をいいます。

第2条（サービス）

1.勤務管理システムは現状のままで提供されるものであり、弊社は利用者に勤務管理システムに関する不具合の不存在を保証するものではありません。
2.弊社は、勤務管理システムの内容及び利用者が勤務管理システムを通じて入手した情報等について、その正確性等につき、いかなる責任も負わないものとします。

第3条（利用料金等）

勤務管理システムの基本利用料金は、無料とします。
カスタマイズは個々の契約により料金決定します。

第4条（勤務管理システム）

1.勤務管理システムでは、従業員が提供したデータに基づき、勤務状況等を表示し、勤怠データの集計などを行うシステム（以下「勤務管理システム」といいます。）を提供しております。
2.勤務管理システムを使用する際は、利用者自身で入力情報の真偽や入力方法の正確性をご確認ください。弊社は、勤務管理システムを利用して表示された情報の正確性や集計結果が従業員の勤務実態を正確に反映していることについて一切保証できません。

第5条（サービス）

1.利用者は、弊社の定める曜日及び時間帯に限り、メールにより、勤務管理システムの利用方法に関してのみ担当者に質問することができます。

第6条 （情報の取扱い）

1.弊社は、記録情報を、注意義務をもって管理するものとします。
2.弊社は、利用者記録情報を、本規約に別途規定する場合及び以下に定める場合を除き、第三者に開示又は提供しないものとします。
1.官公庁により開示又は提供を法的に義務づけられた場合
2.開示又は提供につき、利用者の同意を得た場合
3.利用者に対し、本規約に基づく義務の履行を請求する場合
4.利用者に対する勤務管理システムの提供に関し、紛争等が発生した場合
5.その他重要な法益を保護する必要のある緊急事態が生じた場合
3.弊社は、記録情報及び利用者の勤務管理システムに関する利用記録から、個人及び利用者を識別することができない統計データを作成することができるものとします。当該統計データは、勤務管理システム及び弊社のその他のサービスのために弊社が利用できるほか、第三者に提供することができるものとし、利用者は予めこれを承諾するものとします。
4.弊社が前項に定める範囲で統計情報を利用しているにもかかわらず、利用者又は弊社が個人情報の保有当事者からクレーム等を受けた場合、利用者は、自らの費用と責任でこれを解決するものとし、弊社にいかなる責任も負担させないものとします。

第7条（個人情報の取扱い）

1.弊社は、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号。以下単に「個人情報保護法」という。）を遵守し、本規約に基づき勤務管理システムを通じて弊社に委託した「個人情報」（個人情報保護法の定義と同義とします。）を善良な管理者の注意義務をもって取り扱うものとします。
2.弊社は、委託された個人情報を、勤務管理システム利用契約の履行目的にのみ利用し、それ以外の目的で利用しないものとします。
3.弊社は、勤務管理システムに登録した個人情報の漏えい、滅失、毀損の防止その他の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じるものとします。万が一、勤務管理システムに登録した個人情報の漏えい、滅失、毀損があった場合、弊社が適切と判断する方法で利用者に告知を行います。
4.弊社は、勤務管理システムの利用契約が終了したときは、利用者の要求があった場合、速やかに勤務管理システムに登録した個人情報（バックアップ等の複製物を含みます。）をすべて消去又は廃棄するものとします。
5.弊社は、勤務管理システムにかかる業務を第三者に再委託することができるものとします。なお、弊社は当該第三者に本規約と同等の守秘義務を課すものとし、弊社は再委託に必要な範囲で個人情報を当該第三者に提供できるものとします。

第8条（サービス解除）

1.弊社は、次の各号に掲げる事由のいずれかが発生した場合、直ちに、弊社が必要と判断する期間における利用者の勤務管理システムの利用の停止又は本契約の解除をすることができるものとします。
1.利用者が本規約に違反したとき。ただし、弊社による本契約の解除は、催告を受けたにもかかわらず相当期間経過後も是正されないときとします。
2.利用者の重要な財産について差押え、仮差押え、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てがなされたとき、又は租税公課を滞納し督促を受けたとき。
3.利用者に関して、民事再生手続開始、会社更生手続開始、破産手続開始、特別清算開始その他の法的倒産処理手続の開始の申立て若しくは特定調停の申立てがあったとき、私的整理に入ったとき、又は手形若しくは小切手を不渡りとしたときその他支払停止状態に至ったとき。
4.利用者が資本減少若しくは解散の手続に入ったとき又は裁判により解散したとき。
5.利用者が法令に基づく事業停止若しくは事業禁止の命令を受け、若しくは許認可等が取り消され、又は事業の全部若しくは重要な一部につき廃止、休止若しくは譲渡の手続に入ったとき。
6.前各号のほか利用者に対する債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき。
7.利用者又はその役員若しくは従業員が法令に違反したとき。
8.利用者の親会社（会社法第2条第4号に定める親会社をいう。）若しくは親会社と同様に経営を支配している者に変更があったとき、又は新たにそれらの者に経営を支配されるに至ったとき。
2.前項に定める事由により、利用者の勤務管理システムの利用が停止された場合でも、利用者は利用が停止された期間中の勤務管理システムの利用料金を負担するものとします。
3.利用者が第1項各号のいずれかに該当した場合、弊社に対する本契約に基づくすべての債務につき当然に期限の利益を失い、直ちに当該債務全部を弁済しなければならないものとします。

第9条（サービス解約）

1.利用者は、解約を希望する月の前月末日までに、弊社指定の届出を行うことにより、解約希望月の末日をもって本契約の全部又は一部を解約できるものとします。
2.利用者は、解約までに発生した利用料について、解約後も支払義務を負います。

第10条（損害賠償）

1.勤務管理システムに関し、弊社が利用者に損害を与えた場合であっても、弊社に故意又は重過失が認められる場合を除き、弊社は一切その責任を負いません。弊社に故意又は重過失が認められる場合、利用者が勤務管理システムを無料で利用している場合を除き、弊社の責任は利用者に損害が発生した月の利用料金相当額を上限とします。
2.前項の規定にかかわらず、勤務管理システムを無料で利用している利用者に対しては、弊社が利用者に損害を与えた場合であっても、弊社は一切その責任を負いません。